Posts Tagged ‘製造業’

中小企業の連鎖倒産防止にトウサンボウ?

9月 13, 2009

売先が具合悪い?手形取引キケン?

残念ながら、まだまだ倒産する企業は増えそうに思います。

現金商売ならともかく、支払サイトが長いとか、手形での取引が多い会社はリスクがありますね。

私の周りでは、製造業や建設業の経営者の方からそんな話しをお聞きします。

あまり、考えたくはないですが、急に得意先が倒産して入金が無くなった時、
経費や、外注さんへの支払はどうしますか?
銀行は、すぐに融資してくれますか?

そんな時のための共済制度がこれ、
倒産防止共済です。

先日、紹介した小規模企業共済制度と同じ中小機構が運営母体です。

倒産防止共済のサイト
http://www.smrj.go.jp/tkyosai/000771.html

毎月の掛金は、5,000円から、
掛金は、総額が320万円が上限の積立てですが、税法上損金となります。

共済掛金総額の10倍に相当する額(または、その債権等の額のいずれか少ない額)
で、3,200万円までの融資がすぐに受けられます。

しかも、無担保・無保証人・無利子で!

共済金の貸付条件
http://www.smrj.go.jp/tkyosai/qa/kasituke/000127.html

共済契約の解約と解約手当金:詳細
http://www.smrj.go.jp/tkyosai/qa/kaiyaku/index.html


この記事の内容について、2009.9.13現在の
中小機構 : 倒産防止共済
のサイトを参考にしています。

制度の変更などについては、ご自身で注意して下さい。

また当然ながら、加入についてもご自身の責任でお決め下さい。

弊社は、良い情報であると信じて提供していますが、
これによって対価を得るわけではありませんし、
責任も持てません。

いざという時に、スパッと3,000万円とか用意できますか?

ここには書けませんが、実際に、この制度に救われた方も身近に居ます。

現金商売の方には、必要ないと思いますけどね。

中小企業経営者、自営業の皆さんのお悩みが少しでも
解消されることを祈っています。

このブログに関するお問い合わせはコチラから
SKSお問い合わせフォーム

SKSコンサルティング

独立・起業するか否か迷っている方へ
http://www.t2hands.com/sks-c/jizen-soudan.html

ものづくりの中小企業に対する助成

4月 5, 2009

やっぱり、ものづくりの中小企業は、大事です。

雇用創出に関しても、とても重要です。
ウチは、サービス業が主ですが、日本はやっぱり「ものづくり」!

ロケットの頭の部分の部品は、実は日本の中小企業で作っていた!

なんていう、ニュースが大好きです。

というわけで、今回ご紹介するのは、
ものづくりの中小企業に対する助成制度(目黒区)です。

私の、知り合いの会社では、海外で展示会を行う際に、
「⑥ 販路拡大支援」の補助金を利用しているそうです。

地代や固定資産税の高い目黒区で、製造業を続けているというのは
大変なことです。

こういう制度があると、助かりますね。

— ネタ元:めぐろ区報・掲載 2009.4.5 —

補助金の種類 内容 [助成額・助成数]

① 国際規格取得支援
国際規格(ISO9000・14000シリーズ)の認証取得費用の一部を助成
(認証機関の予備審査が終了している、または年度内取得見込みのもの)
[事業費の2/3(限度額80万円)・4社]

② インターンシップ支援
インターンシップによる大学生などの受け入れにかかる費用の一部を助成
[事業費の2/3(限度額8万円)・2社]

③ 経営アドバイザー派遣支援
中小企業診断士、ITコーディネーターなど外部アドバイザーの派遣指
導・助言にかかる費用の一部を助成
[事業費の2/3(限度額10万円)・3社]

④ 新製品・新技術開発支援
次のいずれかの事業に係る新製品・新技術の研究開発費用の一部を助成
-①中小企業新事業活動促進法に基づき、3年以内(21年度を含む)に、
都知事の経営革新計画の承認を受けた事業
-②大学など研究機関との共同開発事業
[事業費の2/3(限度額200万円)・2社]

⑤ 簡易研究開発支援
自社製品の改良・小規模の研究開発や、大学などとの簡易な
共同研究にかかる費用の一部を助成
[事業費の2/3(限度額10万円)・4社]

⑥ 販路拡大支援
一般に公開して開催される国内外の展示会(前期:4~9月、後期:10
月~22年3月)に、販路拡大のために自社の工業製品・技術品を
出展する場合の展示料(小間料)の一部を助成
[展示料の2/3(限度額1回15万円。年2回まで)・41社]

⑦ プライバシーマーク認定取得支援
プライバシーマークの付与認定を取得する場合にかかる費用の一部を助成
[事業費の2/3(限度額80万円)・1社]

●助成を受けるには、
主たる事業所が目黒区内にあり、中小企業基本法第2条に定める中小企業者
または個人で、大企業の子会社でないことが必要です。
申請方法など詳細はお問い合わせください。

■産業経済課中小企業振興係(3711-1134)
申請受付期間:予定額に達した時点で締め切り
①~⑤⑦=随時
⑥=前期4~6月、後期9~11月
— —

SKSコンサルティング050405